新型コロナウイルスに関して、日本政策金融公庫などの支援内容をご紹介します

連日報道されております今般の新型コロナウイルスの流行に関し、その影響を受ける、またはその恐れがある中小企業・個人事業主を対象に、経済産業省等が各種相談窓口を設置いたしました。
また、中小企業・小規模事業者の資金繰り等支援として、様々な施策も講じられております。以下にそれぞれの支援内容についてご紹介いたします。
※ 本ページは随時更新されます。
※ 2020年4月7日に決定が予定されている「緊急経済対策」の内容については、その詳細が各省庁から公開され次第の更新を予定しています。

相談窓口

各種相談窓口です。相談内容に応じて利用することができます。

その他、地方自治体や業界団体、民間金融機関でも「相談窓口」を用意している場合があります。所在地の地方自治体や業界団体、民間金融機関ホームページ等でご確認ください。

支援の全体像

その他、地方自治体でも「制度融資(信用保証協会、金融機関と連携した有利な融資)」「特定業種に対する支援」等の各種支援を用意している場合があります。所在地自治体のホームページ等でご確認ください。

中小企業や個人事業主を対象とした代表的な支援策

□資金繰り対策
  • 『無利子融資制度:「新型コロナウイルス感染症特別貸付(および商工中金による危機対応融資)」と「特別利子補給制度」の組み合わせ』

    「新型コロナウイルス感染症特別貸付(および商工中金による危機対応融資)」と「特別利子補給制度」を併用することで、実質的に無利子で融資を受けることができる制度です。2つの制度は利用条件が異なっていますのでご注意ください。

    「新型コロナウイルス感染症特別貸付(および商工中金による危機対応融資)」
    売上高が5%以上減少している場合の融資制度です。一律金利になっており、さらに融資後3年間まで金利の引き下げがあります。また、据置期間(利子だけ返済する期間)を最大5年間の間で相談可能です。
    日本政策金融公庫:新型コロナウイルスに関する相談窓口
    沖縄振興開発金融公庫:新型コロナウイルスに関するご案内(沖縄県で事業を営む方)
    商工中金:新型コロナウイルス感染症に関する特別相談窓口
    ※詳細はお問い合わせください。

    また、一般の事業者を対象にした「新型コロナウイルス感染症特別貸付(および商工中金による危機対応融資)」に加えて、業種に特化した制度もあります。

    • 飲食・宿泊・理美容・クリーニングなどの「生活衛生関係」事業者の皆さまは「生活衛生新型コロナウイルス感染症特別貸付」を、後述の「特別利子補給制度」とあわせてご活用いただくことが可能です。詳細は日本政策金融公庫・沖縄振興開発金融公庫にお問い合わせください。
    • 福祉・医療関係施設の皆さまは無利子・無担保の「福祉貸付事業・医療貸付事業」をご活用いただくことが可能です。詳細は福祉医療機構にお問い合わせください。

    「特別利子補給制度」
    「新型コロナウイルス感染症特別貸付(および商工中金による危機対応融資)」もしくは「生活衛生新型コロナウイルス感染症特別貸付」により借入を行った中小企業者のうち、一定の条件を満たす方は借入後3年間利子額が補給されます。

    ① 個人事業主(フリーランス含み、小規模に限る) 要件なし
    ② 小規模事業者(法人事業者) 売上高15%減少
    ③ 中小企業者(上記➀➁を除く事業者) 売上高20%減少
    条件
    ■個人事業主(フリーランス含み、小規模に限る)
    → 要件なし
    ■小規模事業者(法人事業者)
    → 売上高15%減少
    ■中小企業者(上記➀➁を除く事業者)
    → 売上高20%減少

    小規模要件
    ・製造業、建設業、運輸業、その他業種は従業員20名以下
    ・卸売業、小売業、サービス業は従業員5名以下
    経済産業省:新型コロナウイルス感染症に関する中小企業・小規模事業者(個人事業主を含む)の資金繰りについて中小企業金融相談窓口を開設します
    ※ 詳細はお問い合わせください。

  • 『セーフティネット保証4号・5号 / 危機関連保証』
    本制度は、借入に対する「保証」制度となります。

    4号 別枠(最大2.8億円)で100%保証。
    (売上高が20%以上減少の場合)
    5号 重⼤な影響が⽣じている「業種(対象業種 ※2020年4月1日より業種追加)」に、別枠(最大2.8億円)で80%保証。
    (売上高が5%以上減少の場合)
    危機関連保証 通常の保証ともセーフティネット保証とも別枠(最⼤2.8億円)で100%保証。
    (売上高が15%以上減少の場合)
    ■セーフティネット保証4号
    → 別枠(最大2.8億円)で100%保証。
    (売上高が20%以上減少の場合)
    ■セーフティネット保証5号
    → 重大な影響が生じている「業種」に、別枠(最大2.8億円)で80%保証。
    (売上高が5%以上減少の場合)
    ■危機関連保証
    → 通常の保証ともセーフティネット保証とも別枠(最⼤2.8億円)で100%保証。
    (売上高が15%以上減少の場合)

    制度の概要、問い合わせ先
    ※詳細はお問い合わせください。

  • 『セーフティネット貸付』

    本制度は、「融資」制度となります。
    売上高の減少の程度に関わらず、今後の影響が見込まれる場合に利用できる融資です(新型コロナウイルス感染症にともない、要件緩和中)。
    日本政策金融公庫:新型コロナウイルスに関する相談窓口
    沖縄振興開発金融公庫:新型コロナウイルスに関するご案内(沖縄県で事業を営む方)
    ※ 詳細はお問い合わせください。

□雇用の確保
□所得の減少への対応
□感染拡大防止施策の導入
□税制・各種保険料に関する支援

その他、医療保険(国民健康保険・後期高齢者医療保険)・介護保険、公共料金(電気・ガス・水道・通信など)および民間保険についても、猶予等が認められる場合があります。地方自治体や契約先のホームページ、相談窓口でご確認ください。

過去の更新履歴

2020.04.06 相談窓口に「福祉・医療関係施設の資金繰り相談」「発注元の対応に問題がある場合(独占禁止法・下請法関係)の相談」を追加しました
2020.04.03 一部の記載を修正しました
2020.04.02 相談窓口等を追加・修正しました
2020.04.01 「雇用調整助成金の特例措置」の要件緩和等を更新しました
2020.03.31 特定業種・貿易関連の相談窓口の内容を更新しました
2020.03.30 一部の表現等を修正しました
2020.03.27 一部の表現を修正しました
2020.03.26 「バス・タクシー・レンタカー事業者」の相談先を追記しました
2020.03.25 『ミラサポplus:制度ナビ』の情報を追記しました
2020.03.24 一部の表現を修正しました。
2020.03.23 「商工中金による危機対応融資」「生活衛生新型コロナウイルス感染症特別貸付」等の記載を追加しました
2020.03.19 『小学校等の臨時休業に対応する保護者支援の創設(委託を受けて個人で仕事をする方向け)』の申請受付開始を反映しました
2020.03.18 『特定業種ごとの相談窓口』を追記しました
2020.03.17 情報を更新しました
2020.03.16 情報を更新しました
2020.03.13 公開

まずはご登録を。

データ連携し、お借入可能額を確認。
利用したいタイミングでいつでもお申込み。

お借入可能額の確認に手数料等は一切かかりません。