スモールビジネスにこそ多くの選択肢が必要です。

株式会社シルバーライフネットワーク
向井 幸一 様

公務員から不動産業に飛び込み、気づけば高齢者住宅の専門家に

 もともと警視庁に勤めていた私が不動産業界に転職したのは39歳の頃でした。公務員を辞めると決めたときから、将来的には一人で起業するつもりだったので、地元の福岡で地域に密着した、いわゆる町の不動産屋さんの門を叩いたんです。当時は、「まずは2年間勉強させてくだい。お給料もいりません」というほどの勢いでした。
 そこで最初に配属されたのが高齢者住宅の管理部門。私が担当した 高齢者住宅は分譲型と入居一時金で入るパターンの両方があるタイプで、当時はオープンして4年目だったのですが、約120戸のうち3割程度しか入居者がおらず、残りは空室のままでした。かなり敷地が広くて、レストランやゴルフの打ちっ放しなども併設されており、24時間管理。当然、入居費用も数千万円とかなり高額の富裕層向け物件でした。それをなんとか埋めてくれと言われたのです。
 当時は今と違って高齢者向け住宅があるということ自体、あまり知られていませんでした。そこで高齢者が安心して暮らすためのシンポジウムを自治体とともに企画したり、広く高齢者向け住宅の認知を得るようコーディネートしながら販売しました。その結果、ほぼ完売させることができたのです。
 当時はちょうど国土交通省が、高齢者が安心して生活できる居住環境の整備をめざす、いわゆる「高齢者住まい法」(正式名:高齢者の居住の安定確保に関する法律)を作る準備をしている段階でした。その会社は高齢者住宅を早くから手がけていたこともあり、社長が民間委員としてそこに関わっていたのですが、社長が体調を崩した後、わたしがそれを任されたのです。そして結局、社長が亡くなるまでの10年間そのまま勤め続けることになり、私はいつの間にか不動産業というよりは、「高齢者向け住宅業」の専門家のようになっていました。

高齢者が安心して暮らせる住宅を提供するには、お金がかかる

 最初の会社を辞めたあとは、いくつか起業と廃業を繰り返し、現在の会社を創業してから13年が経ちました。住宅型有料老人ホームや介護付き有料老人ホーム、ケアホーム、グループホームなど、シニア向けに特化したさまざまな種類の住宅のなかでも、特にバリアフリー対応のサービス付き高齢者向け住宅の管理を主な業務として、施工の段階からさまざまな企画にも参加。軽度の要介護高齢者の方々が安心して暮らせる生活支援サービスを提供しています。
 サービス付き高齢者住宅はサービスの拡充が重要なポイント。そのためスタッフの人材確保が高い優先度を持っています。スタッフに対する手当なども不定期に増減するため、出費や必要経費などが毎月異なります。今回、アルトアに申込みをしたのも、スタッフ向けの賞与や手当のために資金を用立てる必要があったから。いわば長期経営戦略とは別に生じた支出です。
 当初は利用していた「弥生会計」からの案内を見て、試しに使ってみようというくらいの軽い気持ちでした。弥生さんが本体なら安心かな、とも思いましたので。
 印鑑証明や連帯保証なども要らず、すべてオンラインのやりとりで完結するのはシンプルで簡単でした。なにより短期間で少額の融資を受けられるアルトアという選択肢を知ることができたのが、最も大きな収穫だったといえますね。
 もともと重要な会計データのやり取りをしているということで、当社と「弥生会計」との間には信頼関係が生まれていました。その信頼関係をベースとして、手軽でスピーディーな融資システムを提供するというアルトアのポリシーには、とても共感を覚えます。不動産管理という業務も、契約を通して信頼関係にあるオーナーや入居者に対して、いかに高い付加価値を提供できるかが重要ですから。

資金調達の選択肢が多ければ、中小企業の経営も柔軟になる

 サービス付き高齢者向け住宅を施工、販売する事業者の8割は介護・医療系が占めます。まず介護・医療ありきの住宅が多いのはそのためです。しかし、多くの高齢者が本当に求めているのは「安心して住むことができる良質な住まい」。私にはこういうサービスが向いている、私にはこの介護サービスは不要だ、そんなふうに買い手や借り手が複数の選択肢から選べることが理想のはずです。たとえそのサービスが最大公約数的なものであったとしても、選択肢が少ないとユーザーはなんらかの不便さを感じてしまいます。
 当社のような中小企業にとって、資金調達の選択肢はそれと同じです。各々の局面に応じた資金調達の選択肢が多ければ多いほど経営が柔軟になります。
 融資のすべてが長期・低金利である必要はないのです。むしろ調達先も、制度融資や公庫、民間銀行など、バラエティに富んでいることが重要。どれかに絞ってしまうと、必ず経営戦略に柔軟性が欠けてしまいます。中小企業の経営者としては、アルトアのように小回りの効く資金調達方法があるということを知っておいたほうがいい、私は強くそう思います。

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